規約

株式会社イーフォーシーリンク（以下「当社」という）が主催、運営するe4c-village協議会（以下「協議会」という）の規約を、下記の通り定める。

第1条：目的
協議会は、その展開する各種サービスを通じ、協議会会員各位の情報交換、技術の推進、それらを応用したビジネスモデルの知識共有と創出を図ることを目的に活動を行う。 協議会の提供するサービスの内容詳細については、別途会員あてに通知するものとする。

第2条：組織運営
１．構成
協議会はその目的に賛同する法人会員ないしは個人会員により構成される。
２．開催
協議会は原則年10回程度開催するものとする。
３．委員会
①協議会は諸般の活動の円滑化、及ビジネス創出を目的に必要に応じて内部に委員会を設ける事ができる。
②委員会の設置、その活動及び運営の方針、停止、廃止については当社取締役会の承認を得るものとする。
４．分科会、研究会
①協議会の内部に必要に応じて、分科会、研究会を設け、諸般の活動を行うことができる。
その運営は構成員の主体的活動に委ねられる。
②分科会、研究会の設置、その活動及び運営の方針、停止、廃止については当社取締役会の承認を得るものとする。 ③成果物についての取扱は基本的に構成員の協議により決定する。ただし知的財産については第４条に準ずる。 ５．事務局
①当社内に協議会事務局を設置し、協議会の円滑な運営に当る。
②事務局は協議会活動により創出された成果を活用し、その利益を協議会会員に還元する為に必要な事務を取り扱う。

第3条：会員
１．定義
会員は別表１のいずれかに属する。
２．正会員入会手続き
協議会への正会員加入は、当社の審査・承認後、所定の入会申込書を事務局に提出し、会員資格を得るものとする。会員入会月は、入会申込書受理月とする。
３．正会員資格の有効期間
会員資格の有効期間は入会月より１年間とし、原則自動更新とする。
４．正会員資格の内容変更
申請書に記載されている内容に変更が生じた場合は速やかに変更届を出すものとする。
５．正会員会費
正会員は、別表１の入会金及び年会費を当社に納付する。ただし、入会金は入会時のみとする。
納付方法は入会金、年会費一括払いとする。
６．正会員・準会員の特典
正会員・準会員は、以下の特典を享受することができる。
①協議会参加費の免除または減額
②協議会発表資料（電子版）の提供
③協議会での発表の優先権
④e4c-villageホームページへの各種会員企業情報の掲載
⑤イーフォーシーリンクが提供するサービスの享受及び申込優先権（無償或は有償）
⑥イーフォーシーリンクが行う各種プロジェクトへの参加
⑦その他、当社が決定した特典 ７．会員資格の喪失
会員は以下の場合に会員資格を失う。その際、正会員年会費の残金は返却されないものとする。
①会員が協議会活動継続の意志喪失などにより退会届を提出した場合
②会員が8項の定める禁止行為を行った場合
③当社取締役会が会員資格に満たないと判断した場合 ８．禁止行為
会員は以下の行為をしてはならない。
①本規約に違反する行為
②信義に反して他の会員との紛争を生じさせるような行為
③著しく反社会的な行為
９．退会
会員は、7項に定める会員資格の喪失をもって、退会したものとみなす。

第4条：知的財産
１．協議会活動の中で発明、考案その他知的財産の創出があったとき、当該知的財産はそれを創出した会員が知的財産権の出願の権利を有する。㈱イーフォーシーリンクが当該知的財産の創出に関与した場合は、㈱イーフォーシーリンクも出願の権 利を有する。但し権利出願した場合、その会員は速やかにその内容を協議会事務局に通知しなければならない。
２．会員は、事務局からの申し入れがあるとき、前項に定める知的財産の第三者への実施許諾の対価等の条件について、事務局と協議し、調整する。

第5条：独占禁止法
協議会の活動として独占禁止法を遵守し、本協議会による競争の実質的な制限、事業者の数の制限、会員事業者・組合員等の機能又は活動の不当な制限、事業者に不公正な取引方法をさせる行為等を禁止する。

第6条：安全保障貿易管理
協議会では輸出者はもちろん、特に自らが輸出者とならない場合でも、安全保障貿易管理に関する法令の遵守を徹底する。

第7条：反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。

第8条：グローバル化
協議会活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した協議会運営を行って、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。

第9条：外部への情報発信
協議会は講演者と参加者およびｅ４ｃの間の信頼の上で成り立っており、講演の中で知り得た「一般には入手できない情報等」を弊社の許可なくインターネットブログやソーシャルメディアなどを使って不特定多数者に開示することを禁止する。

第10条：会員情報の利用
当社は、会員固有の情報を機密として保持するものとし、下記のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供しないものとする。
①会員の同意が得られた場合
②法令等により、開示が求められた場合
③会員の識別ができない状態で提供する場合
④既知となっている場合

第11条：個人情報の取り扱い
当社は「個人情報の取扱い」の内容に従って個人情報を取り扱うものとする。

第12条：免責
１．当社は、法律上の請求原因の如何を問わず、当社の故意または重大な過失による場合を除き、如何なる場合においても、協議会の提供するサービス（以下、「本サービス」という）の利用に関して生じた損害、損失、不利益等に関して、一切の 責任を負わないものとする。 ２．当社及び会員が、本サービスを通じて提供する情報、商品等について、当社は、いかなる保証も行わないものとする。 ３．会員が本サービスを利用することにより、他の会員または第三者に対して損害を与えたり、紛争を起こした場合、当該会員は自己の責任と費用においてこれを解決し、当社には一切迷惑をかけないものとする。

第13条：規約改正
本規約の改正は、事務局が改正案を作成し、当社取締役会にて決定される。

第14条：管掌裁判所
協議会の提供するサービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、日本法の運用の下、東京地方裁判所を管掌裁判所とする。

附則第１条
本規約は、2003年10月1日から施行する。
本規約は、2006年4月1日から改定する。
本規約は、2008年4月1日から改定する。
本規約は、2009年4月1日から改定する。
本規約は、2010年4月1日から改定する。
本規約は、2012年4月1日から改定する。
本規約は、2018年7月1日から改定する。